佐土原克佳税理士事務所 > 記事コンテンツ > 決算とは？行う時期、業務の流れや必要書類を解説
決算は、経営状況を適切に把握し報告をするために行う、あらゆる企業にとって欠かせない重要な業務です。
本記事では決算の時期、業務の流れや必要書類について分かりやすく解説します。
決算とは、事業者の一定期間における収益と費用を集計し、決算日時点の資産、負債、純資産を確定させ、財政状況を把握する作業を指します。
一定期間とは、決算のために区切った期間を指し、これを事業年度といいます。
決算の時期は、企業の事業年度の最終月のことを指し、法人か個人事業主かにより異なります。
法人の場合、事業年度を任意で決めることが可能なため、決算を行う時期も企業によって異なります。
多くの企業は、国の年度に合わせて3月決算としていますが、9月や12月決算に設定している企業もあります。
たとえば、事業年度が4月1日から翌年3月31日までの場合、決算期は3月です。
なお、この場合最終日である3月31日が決算日となります。
個人事業主の事業期間は、1月1日から12月31日の1年間と決められています。
そのため、個人事業主の決算期は一律で12月です。
決算業務の流れは主に以下の順となっています。
それぞれ確認していきましょう。
まずは、決算残高を確定させる必要があります。
帳簿で管理している勘定項目（現金、預金、売掛金、買掛金、借入金、固定資産など）の残高と、決算日時点での実際の残高を比較し、一致しているかどうかを確認します。
決算残高を確定させたら、法人税、消費税、法人住民税と法人事業税を計算します。
確定した残高をもとに、損益計算書や貸借対照表などを作成します。
決算に必要な書類は、財務三表と呼ばれる以下の3つとなっています。
それぞれ確認していきましょう。
貸借対照表とは、企業の資産、負債や純資産などの財政状況を示す決算書類です。
損益計算書とは、事業年度の企業の経営成績を示す決算書類です。
キャッシュ・フロー計算書とは、企業の事業年度における現金の動きを示す計算書です。
今回は、決算の時期、業務の流れや必要書類について分かりやすく解説しました。
決算業務は複雑で手間もかかるため、決算処理のミスや本業への影響を減らすためにも、税理士に相談することをおすすめします。